運輸業界のみなさまへ

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トラック業界・タクシー業界ともに自動車を運転する業務特有の労務管理が求められます。
運輸業界における改善基準告示や勤務ダイヤ、賃金制度等は社会保険労務士試験の範囲外であり、一般の社会保険労務士では対応できない場合が多いのが現状です。
弊社は、100社以上の運輸業界企業の就業規則、賃金制度改定を行っており、また、業界団体や運輸業関連企業と提携して満足いただけるサービスをご提供します。
運輸業界専門の特定社会保険労務士が、皆様の問題解決にあたります。

運輸業界向け就業規則・周辺規程の作成

運輸業界は、自動車を運転するという業務の性質上、通常の就業規則では、会社を守ることができません。また、乗務員服務規程や車両管理規程等業界特有の規程も必要となってきます。貴社にマッチしたオリジナルの就業規則、周辺規程を作成します。

労使協定の作成、提出代行

運輸業界は、いわゆる36協定だけでなく、変形労働時間制の労使協定や拘束時間を延長する場合の労使協定など業界特有の協定が必要となります。貴社の勤務形態に必要な労使協定を作成し、労働基準監督署への提出を代行します。

賃金制度の改定

昨今、急増する労使間トラブルの中で、最もリスクの高いものの一つが賃金制度です。
法定労働時間を超える割増賃金、深夜労働に対する割増賃金は適正に支払われていますか?現状の人件費の中で、貴社の勤務体系に合わせた制度設計、賃金規程改定を行い、トラブルを未然に防止します。

労働基準監督署対応

運輸業界に対する労働基準監督署の行政指導が強化されています。是正勧告対応から監督に対する対応等を貴社と一緒に行います。また、労働基準監督署からの是正勧告を受けないように模擬監督を行います。

運輸支局対応

運輸支局の監査対応や不利益処分を防止するための模擬監査を行います。

労働組合対応

ユニオン、合同労組への対応や企業内労働組合の団体交渉への出席、アドバイスを行ないます。

幹部社員研修

運行管理者向け研修、運行管理者試験合格に向けた研修等を行います。

日常の労務管理に関する相談、助言

日常発生する問題に対する相談に速やかに応じ、助言を行います。また、必要に応じて、労務管理上、必要な各種書式を提供します。

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