男女ともに仕事と育児・介護の両立を可能にするために、
育児期の柔軟な働き方実現のための措置、介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・移行確認の義務化など、
育児・介護休業法が改正され、2025年4月１日、10月1日と段階的に施行されています。

仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主が利用できる
『両立支援助成金』という助成金があります。

事業主の皆様は、育児介護休業法の改正に伴う就業規則の改定などに
すでに対応されていることと思いますが、
制度を使用しやすい雇用環境を整備や手当等の支援を検討を進める中で、
実際に、育児や介護に直面する従業員への対応が生じると、
どのように対応すべきか判断に迷い苦慮することはよくあるものです。

このような時に、厚生労働省HPに掲載されている
「中小企業事業主の皆様へ両立支援等助成金のご案内」
を一読されておくのはいかがでしょうか？

仕事と育児介護等の両立を支援するためにどのような準備・対応が必要で、
そのための経済的支援（助成金）はどのようなものがあるのかの事前知識を得ておくと
安心が得られるのではないでしょうか。

「両立支援等助成金」（2025年度）は、以下6つのコースからなっています。
①出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
②介護離職防止支援コース
③育児休業等支援コース
④育休中等業務代替支援コース
⑤柔軟な働き方選択制度等支援コース
⑥不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援

例えば②介護離職防止支援コースでは、
介護休業取得者の業務代替者に手当を支給すると助成金が受給できますが、
申請案内を確認すると、どのようなケースでどのような条件なら助成金が申請できるかがわかります。

逆に、申請案内を確認しておくことで、今後、介護休業取得者が安心して休業できるように
事業者としてどのような準備・対策が必要なのかも具体的に理解できそうです。

「対岸の育児・介護」と思わずに、自分（の会社）ごとと感じられるかもしれません。

詳細は、コチラから↓

両立支援等助成金｜厚生労働省